当事務所にご相談をいただき、解決に至った事例の一部をご紹介させていただきます。
※守秘義務の関係から、ご案内の一部状況や人数などを変更しています。
叔父・叔母の相続手続きの解決事例９
ご依頼者
お亡くなりになった方の弟
ご相談内容
最初はお電話でお問い合わせを頂きました。その後、オンライン相談のご案内を行い、オンライン上で顔を合わせてご面談させていただきました。ご依頼者様のお姉様がお亡くなりになり、そのご相続のお手続きについて困った末のご相談でした。
お亡くなりになられたお姉様は、ご結婚をされておりましたが、配偶者様はお姉様よりも２０年以上も前に死亡しておりました。お姉様にはお子様はおらず、ご両親も既にお亡くなりになっているため、健在な兄弟姉妹の他、お姉様よりも先にお亡くなりになったご兄弟姉妹のお子様（甥姪）に相続権がまわっているという複雑な相続関係でした。もともとの兄弟姉妹の人数もお亡くなりになったお姉様を含め１１名と多く、今後の相続手続きの難航が予想されました。
財産は不動産（土地と建物）のみでしたが、ご依頼者様がお住まいの地域から離れたところに不動産があること、ご兄弟が多いこと、相続人の中にご依頼者様に対して相続分の譲渡をされるご意向の方がいるなど、相続の処理も複雑になりそうな状況でした。その一つ一つのお悩みをしっかりとヒアリングし、業務完了までの時間や、必要な書類、手続の流れ等をご説明したうえで、お見積りをお出しし、ご依頼者様より正式にご依頼をいただきました。
ご依頼後のご対応
①相続人調査（戸籍収集）
相続の手続きをする際、一番労力と時間を要するのが相続人調査です。これは、相続人が増えるごとに大変さが増します。本件のように亡くなった方にご子孫がおらず、配偶者や両親がお亡くなりになっている場合の戸籍収集の範囲はとても広くなります。
＜戸籍収集の範囲＞
・お亡くなりになった方の出生から死亡まで
～亡くなった方に子供がいないことの証明
・お亡くなりになった方のご両親の出生から死亡まで
～亡くなった方に兄弟姉妹が何人いるのかの証明
・お亡くなりになった方の兄弟姉妹の現在の戸籍
～相続人であることの証明
・お亡くなりになった方の兄弟姉妹が先に亡くなっている場合は、その亡くなった兄弟姉妹の出生から死亡まで
～亡兄弟姉妹にご子孫が何人いるかの証明
・お亡くなりになった方の亡兄弟姉妹のご子孫（甥姪）の現在の戸籍
～相続人であることの証明
本件は、お亡くなりになった方を含め兄弟姉妹が１１名で、そのうち４名がお亡くなりになった方より以前に死亡していました。依頼人を含む６名の健在な兄弟姉妹の他、４名の亡兄弟姉妹に９名のご子孫（甥姪）がいらっしゃり、最終的に１５名の方が相続人となりました。
②財産調査、相続財産の特定
お亡くなりになった方の財産に関して調査をしていきます。今回は、財産が不動産（土地・建物）のみだったため、評価額や登記情報を取得していきました。不動産の評価額については、ご依頼人様のほうでお持ちの固定資産税納税通知書を参考に相続不動産の特定を行いました。登記記録は現在の所有者を確認したり、その不動産の権利関係を確認したりするのに使用します。
③各相続人の意向確認、遺産分割協議書の作成
相続人調査での情報をもとに今回は１５名の相続人にお亡くなりになった方の相続に関してどのようなご意向なのかを書面で伺っていきます。お手紙文面の素案作成も当事務所で代行しており、ご依頼人様より相続人の皆さまにお手紙を発送していただきます。（封筒に入れる書面の準備は当事務所にてサポートをしております。）
全相続人よりご意向の回答があり次第、特に争いも生じなければ次に遺産分割協議書を作成していきます。今回はご依頼様に自己の相続分を譲渡するご意向の相続人様がいらっしゃった為、相続分譲渡証明書も当事務所にて作成致しました。
④提携司法書士による不動産登記申請
相続人全員から手続きに必要な遺産分割協議書や印鑑証明書、委任状等が集まった段階で登記申請の流れとなります。今回は、当事務所提携の司法書士事務所により法務局での相続登記申請を依頼しました。相続登記手続きには、①の戸籍収集手続きで取得した戸籍一式も必要になります。そのほかにも多くの書類が必要になることが多いので、このような手続きは専門家の力を借りながら行うとよいでしょう。
⑤業務完了とまとめ
当事務所より、収集した戸籍や作成書類、提携の司法書士事務所より預かった不動産登記済証（登記識別情報通知）等をご依頼者様にお渡しし、業務完了となりました。兄弟姉妹、甥姪の相続手続きに関しては、その相続人が増えるごとに相続人が全国バラバラに点在していることも多く、相続人同士の関係性が希薄であったり、思いもよらないトラブルや障害により、お手続きをスムーズに進められないこともよくあります。このような相続でお困り事やご不安を抱えている方は、ぜひ当事務所までお気軽にご相談下さい。
