叔父・叔母の相続手続きの解決事例2【詳細】

叔父・叔母の相続手続きオンラインサポートセンター

叔父・叔母の相続手続きの解決事例2

ご対応の流れ

① オンラインでのご面談

Zoomを利用したオンラインによるご面談にて必要事項やお困りごとをお伺いさせていただきました。今回の場合は、亡叔母様のお父様が再婚されており、その間にお子様がいるかもしれないこと(疎遠の為、分からない)、再婚した際に養子縁組等をしているのか、財産はなにがあるのか(不動産、預貯金、証券、車等)など・・・細かな内容までしっかりとヒアリングし、その解決策やそのために必要な手続きの流れ、手続きにかかる期間等を1つ1つご説明し、お見積りをお出ししました。オンライン相談でしたので、画面共有も使用しながらご説明をすることにより、手続きの流れやご費用などについてもよくご理解いただくことができ、正式に叔母様の相続手続きのご依頼をお受けしました。

 

②叔母様の相続手続きを開始

まず、戸籍収集で相続人を確定していきます。

 

①亡き叔母様のご両親がお亡くなりになっている

②亡きお父様が再婚している

③前妻の間のご兄弟も含め、お亡くなりになった方の兄弟姉妹9人全員がお亡くなりになっている

④相続人にあたる甥姪の方が全国にいる

⑤疎遠で所在が分からない

 

この5つの点から、かなり戸籍収集の範囲はとても広く、相続人確定には非常にお時間を要しました。戸籍の収集範囲としては、以下のような範囲となります。

 

●亡叔母様のご両親の出生から死亡まで
(ご兄弟が何人いるのかの確認)

●亡きお父様が再婚をされていたため、前妻の出生から離婚まで
(亡きお父様との間にお子様がいたのか等の確認)

●亡きご兄弟の出生から死亡まで
(ご依頼者様を含め、甥姪が何人いるのかの確定)

●相続人にあたる、甥姪の戸籍
(亡き兄弟姉妹9人に16人のお子様がおり、そのうちの7人が死亡。最終的には9人の方が相続人となりました。)

 

戸籍収集が完了し、相続人が確定した段階で、財産調査にはいります。ご依頼人様から委任状を頂き、各金融機関や市町村(不動産をお持ちの場合)、保険会社等に死亡時点での預貯金額や評価額、給付金、返戻金などを調査していきます。時には、あるかないか分からないが、もしもの為に・・・と、見逃しがないように預金等口座の有無を照会したりもします。

 

この調査結果をもとに財産目録を作成し、ご依頼人様のご協力をもとに各相続人様に通知書と意向確認書を送付し、その内容をもとに遺産分割協議書を作成していきます。遺産の分割は、相続権のある全員の合意が必要になります。(今回であれば、相続人9人全員から)

 

今回のように、相続人調査が複雑で相続人同士が疎遠な場合など、近い間柄であったとしても、感情的になったりしてしまいなかなか協議がまとまらない可能性があります。そのため、かなり慎重に行っていく必要があります。

 

協議が整い、相続人様から手続きに必要な遺産分割協議書や印鑑証明書、委任状等がそろった段階で相続預金の解約や払い戻し手続き、提携司法書士による不動産相続登記手続きを行いました。ここまでにお手続きとして進めてきた、戸籍一式や協議書、印鑑証明書、委任状などを手続き先に提出します。(印鑑証明書や遺産分割協議書、戸籍などの原本は、様々な相続手続きで使用するため、必ず原本は返してもらうようにします。)

 

③業務完了とまとめ

今回のようにお亡くなりになった方のご両親が再婚していた、ご兄弟がご高齢、相続財産が、預貯金から証券、不動産まで多岐にわたる大掛かりな手続きでしたが、弊所スタッフのチームワークと実績により、無事に手続きを終えることができました。相続は思いもよらない対人トラブルや必要書類の収集など、実際の手続きにもかなりの時間を要することから、強いストレスを感じることかと思います。

 

特に叔父叔母が亡くなり、兄弟姉妹や甥姪が相続人になるケースでは、当事者も多くなるのでストレスもより多くかかります。叔父叔母の相続手続きに関して心配事や疑問点がある方はお気軽に弊所までご相談下さい。豊富な経験・実績を持つスタッフがしっかりとご相談にのって参ります。

 

ご相談はこちらから
日本全国どこからでもご相談ください
今すぐ無料相談
今すぐ無料相談

メールでのお問い合わせ:

info@spr-dsgyousei.com


お電話でのお問い合わせ:

0120-1717-79

当日の面談をご希望の方は 011-213-0901 までお電話ください。
日本全国の相続手続きに対応中です。ご相談、ご依頼後の戸籍収集、預貯金等金融資産の相続、不動産相続、全ての手続きを司法書士・税理士と連携してサポートいたします。まずは無料相談をご予約ください。(運営:行政書士千田大輔行政法務事務所)

ページトップへ戻る